2009年12月23日付けの国連安全保障理事会のエリトリアに関する決議に関して

【動画】国連安保理による制裁決議に関して　アラヤ国連大使の記者会見

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2009年12月23日に採択されたエリトリアに関する武器禁輸、渡航禁止、資産凍結についての国連安全保障理事会の決議について駐日エリトリア国大使館による声明


正義という観点からすると、エリトリアの人々の（独立を求める）意見は配慮されなくてはならない。しかしそれにも関わらず、アメリカ合衆国の紅海域での戦略的な利益と治安への配慮、そして世界平和のために、エリトリアが我々の同盟国エチオピアと連邦制を組まされることが必要である。

—1952年の国連総会におけるジョン・フォスター・ダレス氏の発言。サンフランシスコ講和条約などにも携わった冷戦初期の著名な人物であるダレス氏は、アイゼンハワー大統領の下、1953年から1959年までアメリカ国務長官を務めた。




(1) 国連安全保障理事会の決議では、ソマリアについて形成された全面禁輸についてどう述べられているのか？

国連安保理において以下のように説明されている。

The Security Council Committee established pursuant to resolution 751 (1992) concerning Somalia was established on 24 April 1992 to oversee the general and complete arms embargo imposed by resolution 733 (1992) and to undertake the tasks set out by the Security Council in paragraph 11 of resolution 751 (1992) and, subsequently, in paragraph 4 of resolution 1356 (2001) and paragraph 11 of resolution 1844 (2008).

The Security Council first imposed a general and complete arms embargo on Somalia on 23 January 1992 with the adoption of resolution 733. Certain exceptions to the arms embargo were adopted by the Council in its resolutions 1356 (2001), 1725 (2006) in paragraph 6 of resolution 1744 (2007), and reiterated in paragraphs 11and 12 of resolution 1772 (2007). Additional exemptions were authorized by the Security Council in paragraph 12 of resolution 1846 (2008) and 11 of resolution 1851 (2008), with respect to efforts to combat piracy off the coast of Somalia.
By its resolution 1844 (2008), the Security Council decided to impose individual targeted sanctions (an arms embargo, including training and financial assistance, on individuals and entities; a travel ban on individuals; and an assets freeze on individuals and entities, as designated by the Committee). The same resolution provides exemptions from the measures and expands the mandate of the Committee. The sanctions regime is summarized in the table below.

Measure Description (unofficial) Exceptions to the measure

Arms Embargo (territorial)

Arms Embargo (Targeted ban on arms transfers to individuals)

All States shall immediately implement a general and complete arms embargo on all deliveries of weapons and military equipment to Somalia until the Council decides otherwise.

Member States shall take the necessary measures to prevent the direct or indirect supply of weapons, military equipment, technical assistance, training, financial and other assistance, related to military activities, or to the supply of arms, to the individuals or entities designated by the Committee. 		 Set out in paragraphs 2 and 3 of resolution 1356 (2001), in paragraph 6 of resolution 1744 (2007), and reiterated in paragraphs 11and 12 of resolution 1772 (2007), as well as in paragraph 12 of resolution 1846 (2008) and paragraph 11 of resolution 1851 (2008).
Travel Ban All States shall take the necessary measures to prevent the entry into or transit through their territories of individuals designated by the Committee Set out in paragraph 2 of resolution 1844 (2008)
Assets Freeze All States shall freeze without delay funds, other financial assets and economic resources owned or controlled by individuals and entities designated by the Committee Set out in paragraph 4 of resolution 1844 (2008)

A Panel of Experts was established by resolution 1425 (2002) to generate information on violations of the arms embargo with a view toward strengthening it. The Panel of Experts was succeeded by a Monitoring Group established pursuant to resolution 1519 (2003) to focus on the ongoing arms embargo violations. The Monitoring Group continues to be in operation and its mandate was most recently extended for a period of 12 months by resolution 1853 (2008), and expanded in light of the new sanctions measures, to carry out the tasks set out in paragraphs 23 (a) to (c) of resolution 1844 (2008). As the Monitoring Group commenced its work in March 2009, its current 12 months mandate will run through the end of March 2010.
View available reports of the Panel of experts and of the Monitoring Group
The current Chairman of the Committee, for the period ending 31 December 2009, is His Excellency Mr. Claude Heller (Mexico). The two Vice-Chairs for 2009 are Croatia and Libyan Arab Jamahiriya. The Committee publishes annual reports of its activities. The Committee has guidelines for the conduct of its work.

※出典: Security Council Committee established pursuant to resolution 751 (1992) concerning Somalia［URL：http://www.un.org/sc/committees/751/］

(2) 安全保障理事会またはいわゆる決議賛同者は、1992年からソマリアについて形成された全面武器禁輸を監視するために設定された現行の“ソマリアについての監視団および専門家委員会の報告書”から、なぜ選択的に読んだのか、つまりなぜ一部を読まなかったのか？

以下を参照下さい。
http://www.un.org/sc/committees/751/

(3) 今回の決議に賛成票または棄権票を投じた国連安保理の理事国は、アフリカ連合(AU)がこのエリトリア武器禁輸決議を支持していると言っているが、一方で現在の安保理の非常任理事国のリビア（現在のアフリカ連合の議長国）や、アフリカの他の地域機構は決議に反対している。これはなぜか？

以下を参照下さい。
2009年12月24日付　サヘル・サハラ諸国共同体（CEN-CAD）プレス声明

(4) なぜサヘル・サハラ諸国共同体（CEN-CAD）事務局は、2009年12月24日に、国連安全保障理事会によるエリトリアに対する武器禁輸、渡航禁止、資産凍結の発動に対して深い懸念を表明するプレス声明を出したのか？サヘル・サハラ諸国共同体とは、アフリカ23カ国が参加する組織である。

以下を参照下さい。
2009年12月24日付　サヘル・サハラ諸国共同体（CEN-CAD）プレス声明

(5)　2009年12月23日付けでエリトリアに対して出された武器禁輸、渡航禁止、資産凍結に対する、安全保障理事会の非常任理事国としての日本の立場は？

2009年12月23日の安全保障理事会における高須幸雄国連大使の発言

議長、日本は、決議第1907号の採択に加わりました。理由は、ソマリア、ジブチ、エリトリアを含むアフリカの角地域の安定に寄与することへ貢献するアフリカ諸国のイニシアティブを日本は尊重するからです。対話や仲裁を含む外交的手段によって紛争は解決され、対立が解消されるべきだというのが日本の信念です。アフリカの角地域の紛争解決に向けた努力は、急がれるべきです。日本は、エリトリアを含むアフリカの角地域の全ての国が安全保障理事会の当決議に従い、国連事務総長室を含む国際社会との対話に携わるように心から希望するものです。この地域での平和と安定に寄与するための今後の発展を考えると、安全保障理事会は、不断の見直しの下で対策を続けるべきです。

原文（英語）はこちら

動画はこちら
http://webcast.un.org/ramgen/ondemand/sc/2009/sc091223am2.rm

(6) 2009年12月23日付けでエリトリアに対して出された武器禁輸、渡航禁止、資産凍結に対して、安全保障理事会の常任理事国としてのアメリカとイギリスの立場は？

アメリカ合衆国Susan Rice国連大使のエリトリアの状況に関してのメディアに対する非公式コメント
http://webcast.un.org/ramgen/ondemand/stakeout/2009/so091223am3.rm

イギリスMark Lyall Grant国連大使のエリトリアの状況に関してのメディアに対する非公式コメント
http://webcast.un.org/ramgen/ondemand/stakeout/2009/so091223am1.rm

(7)　2009年12月23日付けでエリトリアに対して出された武器禁輸、渡航禁止、資産凍結に対するエリトリアの立場と対応は？

今現在、そして今後の主権と領土を築き守っていくという課題と比べたとき、過去60年間の平和な時代、そして独立とエリトリア人の自決権を求める武装闘争の時代はより厳しいものでした。

この聖なる季節に、世界中の平和を愛する人々と国々へ、メリークリスマスと新年のお祝いを贈ります。

国連安保理による制裁決議に関してアラヤ・デスタ国連大使コメント
http://webcast.un.org/ramgen/ondemand/stakeout/2009/so091223am2.rm

2009年12月26日
駐日エリトリア国大使館

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国連安保理制裁決議に関するエリトリア政府の声明

原文（英語）はこちら

国連安全保障理事会は、今日、エリトリアに対する恥ずべき制裁決議を可決した。エリトリアに対し発動された不当な手段は以下のものを含む。武器禁輸、加盟国による加盟国領域でのエリトリアからの貨物への検査および押収、渡航禁止、委員会によってブラックリストに載せられたエリトリアの政治的、軍事的指導者の資産凍結である。
エリトリアは、過去数週間にわたってこの恥ずべき行為は、事実に基づいたものでもなければ、国際法に則ったものでもないということを強く主張してきた。これは、法を曲解した茶番劇であり、一極支配の世界に固有の危険性を増幅させてしまうものである。
事実は、この制裁発動は、もともと合衆国によって考えられたものであり、実現に向けてがむしゃらに動いてきたのも合衆国である。イギリスと、そして特にウガンダが、偽りのパッケージのための発動の支援者として組み込まれた。合衆国の国連代表団は、この件に関する真犯人は、アフリカ連合の制裁決議だと装おうとしてきた。しかし、結局、こういった偽装はうまくいかなかった。合衆国の国連大使は、最終的には、表にでてきて、国連加盟国に否応なしに決議を採択するように言いくるめなくてはならなかった。
アフリカの角での合衆国の見当違いの政策や、“エリトリアに罰を”、“エリトリアの傲慢さを砕いてやる”という執念を隠せない合衆国国連大使の個人的なひどい底意はともかくとして、エリトリアに向けられた非難とは何なのか？どうやってこれらの非難と国連憲章の条項は合致するのだろうか？今回のケースでとられた、高圧的なプロセスは国連安全保障理事会が国連加盟国に対しての制裁を行う際の手順と慣例に合致しているものなのだろうか？

１．エリトリアに対するソマリア介入への非難は、一度も実証されてもいないし、検証されてもいないことは強調されなくてはならない。多くの国連加盟国が、最終的には合衆国の圧力に黙従したが、実証も検証もされていないという理由で、初期においては決議草案に反対していた。ソマリア監視団は、以前、エリトリアを“反TFG派に武器を供与している”という理由でエリトリアを非難した。この条項は、のちに静かに削られ、修正版では、エリトリアへの非難は“ソマリアにおける平和と和解を不安定化させることに従事している武装集団に対して、政治的、経済的、支援、また後方支援をしている”というものに変わっていた。最初に述べたことを繰り返すが、こういった主張は、説明もされてもいないし、検証もされてもいない。実際問題として、エリトリアはソマリアに接する国境をもたないというのに、どのようにしたらソマリアの武装勢力を後方支援できるというのだろうか？経済的支援という非難も同様に脆弱な言い分である。エリトリアは、ソマリアの武装勢力を財政支援するという意志は政治的にも経済的にもない。政治的支援という非難については、エリトリアは適切かつ熟慮された理由によりTFGを承認してないというのはよく知られている。これは、以前のTFGがソマリア国民の合意なしに、外部によってモガディシオに据えられた時と同じである。エリトリアの公平かつバランスのとれた立場は、ソマリアの危機に対する恒久的、持続的な解決にむけて貢献したいというエリトリアの切なる願いにから発しているものである。これらの政治的な思慮はともかく、直近の根本的な法律的課題というのは、この純粋に主権国家の権限の問題が、国連安全保障理事会懸念の議題として曲解される可能性があるかどうかということである。その政治的見解ないし外交的選択という理由で、その加盟国を罰するということが、安全保障理事会が持つ権限なのだろうか？いまだかつて、安全保障理事会は、その国がコソボやアブハジア、南オセチアを承認しなかったからという理由で、一つないし複数の加盟国に対して制裁を発動したことがあっただろうか？こういった性質の問題に関する議論は、国連安全保障理事会に、無防備な国に対して、裁量で懲罰的な措置をとる権限を与えるものなのだろうか？

２．制裁決議は、「スルト（リビア）での第13回アフリカ連合総会での、エリトリアに対する制裁発動を安全保障理事会に求める決定」について言及している。再び繰り返すが、この主張は、歪曲と一面的なものの見方に満ちたものである。最初に強調したように、この決議は、ウガンダの個別の立場によって共同で提案された。この決議は審議されず、反対に現在のAU議長国であり、国連安全保障理事会の非常任理事国であるリビアの強烈な反対にあった。さらに重要なことに、国連憲章の第７章を思い起こせば、国連安全保障理事会の役割は、ある地域機構によって採択された加盟国への制裁決議に対して、深く考えずに追認することではなく、明白な事実と法に基づくことができる時のみ、国連が自主的に制裁決議を発動することである。

３．前代未聞の皮肉なふるまいという早業で、国連安全保障理事会決議は、アメリカによってでっちあげられた“ジブチとの国境紛争”という理由で、エリトリアに対するその他の懲罰的な措置を勧告している。エリトリア－エチオピア国境委員会が、2002年4月に両国に対して、拘束力をもつ最終的な裁定を下して以来、今年までの７年間もの間、安全保障理事会は、同じ組織によって広く作成され明白に保証されたアルジェリア和平協定に基づく決定を尊重するという自らの責任を引き受けることを拒んできた。これに勇気付けられたエチオピアは、自らの条約義務、国連憲章、そして国際法を破り、バドメやその他のエリトリアの主権領土の占領を続けてきた。この同じ安全保障理事会が、単にワシントンが主導しているからとの理由で、今やがらりと調子を変えて、エリトリアをありもしない国境紛争を理由に懲罰的な措置で脅している。 安全保障理事会決議1907（2009）は、それゆえに、法や明白な事実に基づいたものではない。合衆国は、単にその圧倒的な影響力をもってして、小国に対して不当な制裁をごり押しした。そして恥ずべきことは、エリトリアの国民と政府に対する不当な仕打ちを用意するために、合衆国が国際連合というプラットフォームと権威を利用することが許され続けてきたということだ。これは近年の歴史の中で、２度目のことである。また、恥ずべきことに、国連安全保障理事会のその他の主要国は、ワシントンの行き過ぎた行為をチェックするために、失望を表明する（それもプライベートな会合の場において）以上のことができないことである。恥ずべきことは、合衆国にとって、そもそも自身に責任がある罪のために、形勢を逆転させて無実の国家を犠牲にすることが可能であるということだ。真実は、ソマリアを今日苦しめている騒乱の多くの責任は合衆国にある。実際、ソマリア危機は現在、手に負えないものになってしまったが、2006年の時点では快方へ向かっているという現実的な見込みがあったのが周知のところだ。アメリカのブッシュ政権が、エチオピアのソマリア侵攻を扇動し支援することで、この明るい進展を後退させてしまったからだ。このたった一つの崩壊が、ソマリアの幾多の人々の命を奪い、50万人が家を失い、ソマリアにおける人道危機を空前のレベルにまで悪化させてしまった。しかし、安全保障理事会は、今、正義と法的見地に基づいた行動をとっていない。安全保障理事会は、ほとんど一極支配の世界において現存するパワーバランスに基づいた行動をとっている。これは国際司法と平和にとって、良い兆候とはならない。これが、今日が国連にとって恥ずべき日となってしまった理由である。

エリトリア国外務省
2009年12月23日

国連安全保障理事会の制裁決議に関して

エリトリアAraya Desta国連大使の制裁決議に関する記者会見

2009年12月23日

国連大使    おはよう。今朝起きたことについて、少し述べたいと思います。エリトリアの国連大使、Araya Destaです。本日、国連がエリトリアに対する制裁を課すという恥ずべき決議を可決しました。
しかし、国連にとってこれは初めてのことではないのです。まさにこの国連ビルから、1950年※の国連総会の際に、当時のアメリカの国務長官John Foster Dallas氏は、こう発言しました。「正義という観点からすると、エリトリアは独立を与えられるべきである。しかし、我々の利益のために、我々はエリトリアを、我々の同盟国であるエチオピアと連邦制を組ませることを決定した」。そして、この時勢のために、この行為のために、この決議（当時の）のために、エリトリアは丸々40年もの間、苦しみました。エリトリアは、30年もの間（独立を求めて）戦い、軍事的勝利に至りました。打ち勝ったのです。そして、今日、再び、国連安全保障理事会は、おもにエチオピアの政権とアメリカによってでっち上げられた虚偽に基づいてエリトリアに対する制裁を決定しました。先にお話したように、エリトリアは、何もしていません。この制裁すべては、まったく妥当性を欠いたものであり、何の具体的な証拠もない不適切なものです。しかし、この制裁が可決されたのは、アメリカ代表団の圧力があってのものです。多くの安保理メンバーは、最初からこの決議草案には困惑していました。なぜならば、草案はいろいろなものが入り混じったものであったからです。しかし、彼らの手はひねられてしまったのだと思います。これが現状です。どうぞ続けて。

記者    このエリトリアへの決議を提起したアフリカ連合諸国についてはどうですか。アメリカだけでなく、ウガンダやブルキナファソ、その他の国々もエリトリアのソマリアやジブチに対するふるまい、態度を非難していますが。
国連大使    いい質問です。そもそも最初から、これらの国々がこの件を議論し、決議を通し、安保理に制裁を求めてきました。この会議を招集したのはいったい誰でしょうか？この会議を招集したのは、エチオピアの外務大臣Siun Mesfun氏で、この会議はアディスアババで開かれました。そして即座に、エチオピア首相のメレスが議長の席についている間に、アフリカ連合安全保障理事会により承認されました。ですから、これらすべては、そもそもでっち上げられたものなのです。アフリカの国々に関する限り、多くのアフリカの指導者は、この件について、提案の会議や、安保理にエリトリア制裁を求めていることなど、知らなかったと言っています。

記者    エリトリアは安保理の決議に従わないということですか？ジブチ国境からの部隊の撤退や、（ソマリアへの）支援の停止などが求められていますが。
国連大使    私たちは一度も支援したことはありません、私たちは一度たりともソマリアのいかなる暴徒あるいは、いかなる反対勢力も支援したことはありません。私たちは、ソマリア国民を重んじています。私たちは、ソマリアの人々が平和、安定、そして統一をもってほしいと願っています。これが私たちのモットーで、そもそも私たちが最初から求めて闘ってきたもので、私たちはソマリアにおいて平和、安定、統一が見られるように続けていきます。

記者    ジブチとの国境紛争については？
国連大使    ジブチとの国境紛争もまた、エチオピアが地域全体を不安定化させるためにでっち上げたものです。

記者    ジブチの国境地帯に軍隊を配置していますか？
国連大使    していません、していません。私たちは、エリトリアの領域内にいるだけであり、誰も私たちに私たちの領土から出て行けと命ずることはできません。実際のところ、なぜ安保理がこの件について議論しているのか、まったくもってわかりません。エチオピアが、エリトリアの主権領土をこの７年間もの間、占領し続けている一方で、エチオピアにエリトリア領内からの軍隊と人員の撤退を求めた2003年の（国連）決議1398号は今に至るまで実現されていません。この件が、安保理で保留になっているのに、一方で安保理は、実在していないこと（ジブチ国境紛争）について議論しているのですから。

記者    エリトリアはソマリアの統一のために、どうやって闘っているのですか？ソマリア暫定政府を統一の政体とみなしていますか？暫定政府がソマリアを治める正当性についてどう考えていますか？
国連大使    私たちは、ヨーロッパの国々とともに取り組んでいます、私たちはEUと共に取り組んでいます。また、他のアラブ連盟の国々やアフリカ連合の国々とも、ソマリアにいかに平和をもたらすかについて取り組んでいます。そして、ソマリアに平和をもたらす唯一の方法は、すべての関係者を含めた会議を開催することです。すべての関係者です。プントランド、ソマリランド、暫定連邦政府、反政府勢力、海外のソマリア人、長老たち、女性です。そうすれば、彼らが彼ら自身の政府を選ぶことができます。

記者    アルシャバブやイスラム法廷連合も含まれるべきですか？
国連大使    国際社会がこのアイデアについて取り組む時にそれは話し合われるべきでしょう。しかし、私が考える限り、彼らもすべてソマリア人です。

記者    エリトリア政府がアルシャバブ、Hawye氏を支援していることを否定しますか？
国連大使    すでに言いました。何度も言ってきました。エリトリアはソマリアの反政府勢力に対して、いかなる軍事的、経済的支援もしたことはありません。私たちはソマリア内のいずれの勢力の側につくことも望んでいません。ソマリアは私たちの兄弟であり、尊重しています。ソマリアに平和、安定、統一が訪れることを望んでいます。

記者    エリトリアがソマリアに軍隊をおいているという人もいますが？
国連大使　2006年には、私たちは、ソマリアに2000人の部隊を送っていると非難されました。この2000人の部隊というのは、（ソマリア武器禁輸）監視団によって報告されたものです。しかし、不幸なことに、エチオピアがソマリアに侵攻したとき、彼らはソマリアで一人のエリトリア人兵士さえ見つけることができませんでした。これは明らかに、エリトリアはソマリアを不安定化することに何の関係もないことを示しています。

記者    なぜ、安保理において説明しないのですか？
国連大使    何度も、安保理において話してきました。しかしこの安保理は、一カ国によって牛耳られており、今日の制裁がその結果です。今日、私たちが目撃したことは、こういったことの結果なのです。ですから、安保理において話す必要はもうありません。私はすでに話しました。私はこれからエリトリア外務省が用意したプレスリリースを配布しにいっていきます。ご清聴ありがとう。

注記：正しくは1952年

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